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大阪万博に関西広域連合参加を 大阪府知事要請、職員派遣前向き

関西広域連合の首長会合で大阪万博への協力を求める大阪府の松井知事(左)=大阪市北区
関西広域連合の首長会合で大阪万博への協力を求める大阪府の松井知事(左)=大阪市北区

 関西広域連合は25日、大阪市内で首長会合を開き、2025年に大阪で開かれる国際博覧会(万博)について、大阪府の松井一郎知事が、運営主体となる組織に広域連合が参加するよう求めるとともに、各府県や政令市からの職員派遣や出展などでも協力を要請した。井戸敏三連合長(兵庫県知事)は前向きに対応する意向を示した。

 松井知事は誘致活動への協力に感謝を伝え、官民連携で設立する運営主体「2025年日本国際博覧会協会」(仮称)への参加を求めた。さらに、「事務局体制確保のための(広域連合)構成府県市からの派遣、出展やイベントへの協力をお願いすることも考えられる」と述べた。

 井戸連合長は「準備態勢を検討しながら推進したい」と応じ、府県・政令市の担当者で万博に関する連絡調整する会議を設ける方針を確認した。

 また、北陸新幹線の大阪延伸で新幹線と在来線を直通運転するフリーゲージトレイン(軌道可変電車、FGT)を導入しない方針に至った経過について、国土交通省の担当者が説明した。

 滋賀県の三日月大造知事は、23年春の金沢-敦賀間開業後の関西と北陸のアクセスに触れ、「特急や生活面でダイヤに影響を与えないことが課題となる」と指摘。鳥取県の平井伸治知事は、山陰新幹線の構想でもFGT導入が困難となったことに懸念を示し、単線での新幹線整備を要望した。

【 2018年12月25日 21時58分 】

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