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赤字続く近江鉄道、存廃で議論 周辺自治体が法定協設置へ 

法定協議会設置に向けて開かれた準備調整会議の初会合(滋賀県東近江市役所)
法定協議会設置に向けて開かれた準備調整会議の初会合(滋賀県東近江市役所)

 近江鉄道(滋賀県彦根市)の鉄道事業赤字問題で、滋賀県と沿線5市5町は27日、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会の設置に向けた準備調整会議の初会合を東近江市役所で開いた。

 同社の鉄道事業は1994年度から営業赤字が続いている。県と沿線市町は2019年度中の法定協設置を目指しており、同協で、行政が関わって同鉄道を存続させるかや、廃止した場合の代替手段の形態をどうするかなどを定めた交通網形成計画を策定する方針。

 会合には県と沿線市町の担当者や学識者ら17人が出席。代替手段を導入する場合は、コスト試算などを基に運行や運営の形態を決めることなどを確認した。

 県が調査を委託した地域公共交通総合研究所(岡山市)の中間報告もあり、鉄道を廃止してバスに転換した場合、車両購入など初期投資に約30億円が必要で、鉄道に比べて利用者が4割減少する試算が示された。

【 2018年12月27日 22時33分 】

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