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大地震や原発事故備え訓練 阪神大震災24年、京都と滋賀でも

災害対策本部事務局の設営訓練に取り組む府職員(17日午前9時30分、京都市上京区・府庁)
災害対策本部事務局の設営訓練に取り組む府職員(17日午前9時30分、京都市上京区・府庁)

 阪神大震災から24年となった17日、京都府と京都市、滋賀県警は大規模地震や原発事故の恐れなどを想定した災害対応訓練を実施した。30年以内に7~8割の確率で南海トラフ地震の発生が予測されるなど危機感が強まる中、職員らは緊急時の備えを入念に確かめた。

 府は災害対策本部設営の訓練に取り組んだ。最大震度6弱の南海トラフ地震を想定し、午前7時45分、災害対応を担う職員約280人に緊急参集を求めるメールを送った。京都市上京区の府庁では設営を担当する約60人が「情報班」や「航空運用調整班」など災害対策本部事務局の机を並べ、電話回線やパソコンケーブルをつなげる手順を確認した。

 京都市は、花折断層を震源とする最大震度7の地震発生を想定し、中京区の市消防局本部庁舎で図上訓練を行った。

 昨年の大阪府北部地震や西日本豪雨では職員の応援体制や関西電力などとの連携に課題を残したため、訓練には市職員や関西電力、大阪ガスの社員ら約40人が参加。水道や電気、ガスの早期復旧に向けた手順を確認した。交通機関のまひで防災担当の職員が十分確保できない事態に備え、他部局や他都市からの応援人数を検討していた。

 滋賀県警は、福井県南部でマグニチュード(M)7・2の地震が発生し、美浜原発(美浜町)で放射能漏れの恐れがあるという想定で訓練を実施した。今月から導入した県警原子力災害情報共有システムを使って全職員約2600人の安否を確認し、高島市と長浜市で放射線量を測るなど初動対応を確かめた。

【 2019年01月17日 11時21分 】

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