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児童施設から脱走後、15歳少女自殺 県、慰謝料訴訟で争う姿勢

遺族が入所措置を決定した滋賀県に慰謝料など約6700万円の損害賠償を求めた訴訟が開かれた大津地裁
遺族が入所措置を決定した滋賀県に慰謝料など約6700万円の損害賠償を求めた訴訟が開かれた大津地裁

 滋賀県内の児童心理治療施設に入所していた県立養護学校の女子生徒=当時(15)=が2017年、施設から抜け出した後に自殺したのは施設側が注意義務などを怠ったのが原因として、遺族が入所措置を決定した県に慰謝料など6742万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、大津地裁(西岡繁靖裁判長)であった。県側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

 訴状などによると、生徒は17年11月6日、大阪府内の公園で自殺しているのが見つかった。同3日以降、脱走を計4回繰り返し、うち3回の脱走事実について施設側は遺族に伝えていたものの、詳細は報告していなかった。面会や電話の自制も求めたという。遺族は報告義務違反にあたり、その時点で適切に対応していれば、自殺を防げた可能性があると主張している。

 児童心理治療施設は心身にさまざまな課題を抱えた子どもを預かっており、社会福祉法人が運営し、県が監督する立場にある。

【 2019年01月17日 17時40分 】

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  • 遺族が入所措置を決定した滋賀県に慰謝料など約6700万円の損害賠償を求めた訴訟が開かれた大津地裁
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