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大津市、一般会計1128億円 「緊縮型」の19年度当初予算案

 大津市は8日、2019年度当初予算案を発表した。越直美市長にとって就任2期目の総仕上げとなる予算編成。一般会計は、ごみ処理施設の更新などの大型事業と社会保障関連経費を除けば実質「緊縮型」の予算案といい、民間の力やテクノロジーを活用した省コスト化に重点を置き、「選択と集中」を徹底したと説明した。

 一般会計は前年度比4・5%増の1128億9千万円で、過去2番目の規模。ごみ処理施設と学校給食調理場の整備は関連費を含め計約90億円に上った。また社会保障関連を含む民生費は前年度比11%(約53億円)増となった。

 主な歳出のうち、民間企業と取り組む「ジュネーブ構想」では、JR大津駅前や湖岸の公園整備、沿道の店舗誘致に関するルールづくり、整備エリア拡大の検討などに計1億7400万円を充てる。

 自動運転の実証実験やドローンを使った橋梁点検、人工知能(AI)によるいじめの傾向分析など、最新技術を活用した28事業に計2億1400万円を計上した。

 越市長は「民間やテクノロジーの力を使えば、大きな予算をかけなくても魅力的なまちづくりができる。新しい行政の形を追求していきたい」と述べた。

 この他、今春パリで開幕する大津絵展の関連事業に470万円、資格を持つものの就業していない「潜在保育士」などを掘り起こすプロジェクトに950万円を計上した。

 歳入では、市税収入は企業の堅調な業績を踏まえて前年度比2・7%増の507億円を見込む。市債発行額は同3・4%減の77億1200万円に抑えた。19年度末の市債残高は1183億2千万円の見通し。

 予算案は15日に始まる市議会2月通常会議に提案する。

【 2019年02月09日 11時34分 】

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