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県警の体質に異例の苦言 警官射殺事件判決、旧態依然の指導

滋賀県警が発表した再発防止策の概要
滋賀県警が発表した再発防止策の概要

 「組織の指導や養成のあり方が検討されるべきだ」。元巡査に懲役22年を言い渡した8日の彦根警官射殺事件の裁判員裁判の判決。伊藤寛樹裁判長は滋賀県警のあり方について再考を促した。背景には、5日間の公判で警察官の証言や調書により明かされた旧態依然とした体質がある。だが、この日も県警は「事件時の組織風土に問題はなかった」と、判決と乖離(かいり)した意識を見せた。

 公判では、巡査部長の元巡査に対する執拗(しつよう)な指導が明らかになった。元巡査は「書類訂正を12~13回求められ、時には午前3時になった」と証言。元巡査の「できの悪さ」を親のせいであるかのようになじった発言は、犯行の直接のきっかけとして事実認定された。

 「かなり厳しい。あんなに怒らなくても」(2人のやりとりを見た市民)。「理不尽ではないが、恐怖で萎縮した」(巡査部長の指導を受けた若手警察官)。証拠提出された調書からも度を超えたような指導の様子がうかがえた。若手警察官からは、さらに厳しい指導をする警察官がいるという証言もあった。

 判決は、警察学校の養成課程も「十分な教育を尽くすに至らず、指導担当者と新人との組み合わせ次第で達成度に差を生じさせかねない」と批判した。

 公判では書類作成について、複数の警察官が重要な業務と述べながら、学校で教わらず現場で習得するのが実情とした。若手警察官は「警察学校を出ても、実際の書類作成はほとんどできない」と明かし、警察学校で学ぶ内容を問われても「あいさつ」「服装」「体力錬成」と答え、実務能力より組織統制を重視している面をうかがわせた。

 判決は未熟な警察官が拳銃を携帯していたとも指摘した。裁判員を務めた20代の男性は会見で「10カ月で警察学校を出た未熟な子に拳銃を持たせるのは正直どうか」と疑問を呈した。

 相談体制も機能しなかった。元巡査は「新人のくせに不満を言うと思われたくない」などと周りの評価を気にして、悩みを同僚らに相談できず、心身の不調があっても医療機関を受診できなかったと証言した。結果、県警は元巡査の苦悩をくみ取れなかった。

 判決は、周囲に相談して事態の打開を図ることはできたとしたが、同日の会見で複数の裁判員が「相談できる環境づくりが必要と感じた」「最前線の警察官へのケアが必要ではないか」と投げかけた。

 ■「閉鎖的、人権意識が欠如」と識者

 公判で明らかになった滋賀県警の体質や再発防止策について、太田肇同志社大教授(組織論)に聞いた。

       ◇

 一番の問題は、県警の上下関係が、仕事上必要な範囲を超えてプライベートや人格にも及んでいることだ。親を侮辱されたという証言があったが、事実なら明らかなパワハラだ。書類訂正を12~13回もさせたり、勤務時間内でも未明まで指導するのはやりすぎだ。

 だが、県警は「組織風土に問題はない」「適切な指導だった」と主張する。身内に甘く、加害者を生んだという認識が足りないと言える。県警には、厳しい指導の容認など、さまざまな面で人権的な意識が欠如しているのではないか。外部との交流が少なく、閉鎖的になっている様に感じる。

 再発防止策を県警内部だけで考えたことも問題だ。警察と世間の常識にはずれがある。外部の専門家も交えて意見を聞き、一緒に考えるべきだった。

 一方、再発防止策の内容では複数人で新人を指導する仕組みの導入は評価できる。交番勤務は長時間にわたって少人数で勤務し、絶対的な上下関係が生じて、閉鎖的になる。部下が異動を申請できる制度を設けたり、異動間隔を短くして人間関係を固定させないことも大切だ。

 相談窓口の充実は機能するかは疑問だ。匿名でも調べれば分かり、仕返しを恐れて相談できない状況には変わりない。外部カウンセラーを導入するなど、内部の目を恐れず相談できる体制にするべきだ。

 警察学校は、自分で一定判断して行動できるようにする教育が必要だ。

 市民や自らを守るために、未成年でも拳銃を所持することは仕方ないかもしれないが、リスクもある。現場に出て半年から1年は拳銃を持たないなどの検討も必要なのではないか。

 ■「組織風土問題ない」と県警

 滋賀県警は8日、判決を受けて、メンタルヘルス対策や警察学校での教養の充実といった再発防止策を発表した。滝口一也首席監察官は「組織風土に問題はなかった」と強調した。

 再発防止策は、県警が業務委託する医師や県警職員の臨床心理士の意見を取り入れ、県警が考案した。完全な外部人材は関わっていないという。また、井本巡査部長の指導は「適切だった」とし、判決内容については「コメントする立場にない」とした。

 鎌田徹郎本部長は「改めておわび申し上げます。引き続き、規律高い組織づくりに取り組んで参ります」などとコメントを出した。

【 2019年02月09日 17時53分 】

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