出版案内
福祉事業団
京都新聞AR

安易な京都の高さ規制緩和に反対 「景観ネット」が意見書

京都市の鈴木都市計画局長(左)に意見書を提出する市地域景観まちづくりネットワークのメンバー=中京区・市役所
京都市の鈴木都市計画局長(左)に意見書を提出する市地域景観まちづくりネットワークのメンバー=中京区・市役所

 京都市が一部地域で検討中の高さ規制の緩和について、市内で景観保全に取り組む「市地域景観まちづくりネットワーク」は8日、安易な緩和を行わないことや住民団体との連携を求める意見書を市の有識者検討委員会宛てに提出した。

 地価の高騰などでオフィスやマンションが不足する中、市は新景観政策の見直しに着手。昨年11月には、JR丹波口駅西側の五条通沿いで現行の高さ上限(20メートル)を一定の条件下で緩和することなど、複数の例を検討委に示している。

 意見書では、美観地区や風致地区などについて「実質的な高さ規制の緩和につながるような対策は採用されないよう望む」とし、政策立案の過程で住民団体の声を聞くよう求めた。

 同ネットワークを構成する11の地域景観づくり協議会の一つ、姉小路界隈(かいわい)まちづくり協議会(中京区)の谷口親平事務局長ら6人が中京区の市役所を訪れ、市都市計画局の鈴木章一郎局長に意見書を手渡した。

 地域景観づくり協議会は、市街地景観整備条例に基づき地域で景観保全に取り組む団体で、市が認定している。現在、先斗町(中京区)や嵐山(右京区)、桂坂(西京区)など11地域にあり、店舗を建てる業者との事前協議などを行っている。

【 2019年02月09日 19時18分 】

ニュース写真

  • 京都市の鈴木都市計画局長(左)に意見書を提出する市地域景観まちづくりネットワークのメンバー=中京区・市役所
京都新聞デジタル版のご案内

    地域の政治・社会ニュース

    全国の政治・社会ニュース