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地場産に疑問符のアウトドア用品返礼、市長「問題ない」 

城陽市ホームページに掲載されているロゴス社提供の返礼品
城陽市ホームページに掲載されているロゴス社提供の返礼品

 京都府城陽市がふるさと納税の返礼品にロゴスコーポレーション(大阪市)のアウトドア用品を用い、地場産品ではないとの指摘が市民から上がっていることについて、奥田敏晴市長は12日の市議会一般質問の答弁で「総務省の通知に即した対応をしている」として現状に問題はないとの考えを示した。

 同社は市総合運動公園の宿泊施設「プライムイン城陽」の指定管理者だが、城陽市内に製造拠点はない。総務省は昨年春「自治体内で生産されたものや提供されるサービスが適切」と各自治体に通知している。

 答弁で河合寿彦総務部長は「ロゴスランドは地域資源であり、返礼品は指定管理者のロゴスコーポレーションが提供するサービスの延長線上にあるといえる。市内で提供されるサービスの一環としてとらえている」との見解を示した。

【 2019年03月13日 15時53分 】

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