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「被害者感情を死刑の根拠にするのは危険だ」 弁護士が廃止訴え

講演で死刑制度の発止を訴える安田好弘弁護士(大津市におの浜・ピアザ淡海)
講演で死刑制度の発止を訴える安田好弘弁護士(大津市におの浜・ピアザ淡海)

 死刑制度の廃止について考える市民シンポジウムが16日、大津市におの浜1丁目のピアザ淡海で開かれた。オウム真理教事件や光市母子殺害事件などを担当した安田好弘弁護士(第二東京弁護士会)が講演し、「被害者感情は人の命を奪う根拠になるのか疑問だ」と主張した。

 安田弁護士は、被害者感情への配慮や苦痛を緩和するための支援の必要を認めた上で、「感情は強くなったり、変わったりする。死刑執行の客観的な根拠にするのは危険だ」と述べた。

 死刑には重大犯罪の抑止効果はないとし、「日本は国際的な標準からかけ離れている」と訴えた。また、法相の命令に従って死刑を執行する主体が法律に明記されていない点などを問題視した。

 死刑制度の廃止に向け、廃止派と存置派の合意形成の重要性を説き、「少しずつ死刑を減らし、廃止の土壌をつくるべきだ」と提言した。

 シンポジウムは、2016年に全国の単位弁護士会で先駆けて死刑廃止を求める決議をした滋賀弁護士会が主催し、約100人が参加した。

【 2019年03月17日 11時17分 】

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