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昨年把握の事務ミス4件 滋賀県「早く公表すべきだった」釈明

滋賀県庁(大津市)
滋賀県庁(大津市)

 滋賀県と県教育委員会は22日、退職した非常勤講師229人分の給与支払い報告の未実施など計4件の事務ミスを公表した。うち3件は昨年12月までに事実を把握しながら公表を見合わせていた。

 説明によると、県教委から市町への給与支払い報告を怠り、229人のうち少なくとも20人が住民税の追加徴収の対象になるという。昨年10月に大津市から指摘があり、同月中に支払い報告を行った。県土木事務所などでも同様の報告漏れが計36人分あった。

 県教委のミスを受けて県全体で再点検したところ、支払い報告の漏れとは別に、水産課で漁業調整委員らの住所や報酬額を記した決裁文書の紛失が判明。県教委生涯学習課でも審議会委員らの謝金について源泉徴収税額の誤りが分かった。いずれも昨年12月に把握していたが、公表していなかった。

 県は、昨年11月に県有施設の水道メーターなどが有効期限切れだったことを把握しながら公表が4カ月遅れ、県議会から批判を受けていた。県人事課などは今回の3件を県議会閉会後の今月19日に知事へ報告し、「互いに関連していると考えたが、(全ての調査完了後ではなく)分かったものから早く公表すべきだった」と釈明した。

 また、県会計管理局は19、20の両日に交付した県証紙の領収書にあたる売りさばき証明書6件分の日付を誤っていた、と発表した。

【 2019年03月22日 21時23分 】

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