出版案内
福祉事業団
京都新聞AR

「淀川治水さらなる対策検討を」国交省会議、大戸川ダム言及せず

淀川水系河川整備計画の進ちょく状況や効果について報告書案をまとめた有識者委員会(大阪市中央区・近畿地方整備局)
淀川水系河川整備計画の進ちょく状況や効果について報告書案をまとめた有識者委員会(大阪市中央区・近畿地方整備局)

 国土交通省近畿地方整備局は22日、淀川水系の河川改修について検証する有識者会議(委員長・中川博次京都大名誉教授)を開き、大津市の大戸川(だいどがわ)ダム建設を「凍結」としている河川整備計画に関する報告書案をまとめた。大戸川ダムには直接触れず、気候変動による豪雨の増加などを背景に「さらなる治水対策の検討」を求めるとした。

 報告書案では、計画に基づき天ケ瀬ダム(京都府宇治市)再開発など中上流部の河川改修が大幅に進んでいると評価し、今後も流域全体の安全度向上に向けて計画の着実な推進が必要とした。

 一方、温暖化の影響で宇治川、木津川、桂川の3川合流点での洪水の増加や長期間雨が降り続く事例などを踏まえ、「さらなる治水対策を検討すべき段階」とも明記した。具体策として、「瀬田川洗堰の全閉頻度の減少と放流制限時間の短縮に向けた対策」など5項目を挙げた。

 滋賀県の三日月大造知事が国に早期整備を求めた大戸川ダム本体の着工には、河川整備計画を見直す「凍結解除」の手続きが必要となる。委員会後の記者会見で中川委員長は「仮に大戸川ダムを造ったとすれば、天ケ瀬ダムの助けにはなる」との認識を示し、同整備局の中込淳河川部長は「計画改定の必要も含め、関係自治体などと議論していく」と述べた。

【 2019年04月22日 21時58分 】

ニュース写真

  • 淀川水系河川整備計画の進ちょく状況や効果について報告書案をまとめた有識者委員会(大阪市中央区・近畿地方整備局)
京都新聞デジタル版のご案内

    地域の政治・社会ニュース

    全国の政治・社会ニュース