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懲戒免職の前市総務課長、未払い給与求め調停申し立て 白票問題

甲賀市役所
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 滋賀県甲賀市選挙管理委員会の幹部職員らが2017年の衆院選滋賀4区の開票作業で白票を水増しした問題で、18年2月の発覚後に市から自宅待機を命じられ、今年4月に懲戒免職処分となった前総務課長の男性(56)が、自宅待機中の約1年間の未払い給与約700万円の支給を市に求め、甲賀簡裁に調停を申し立てたことが16日までに分かった。申し立ては13日。

 市などによると、関与を認めた当時の総務部長と同部次長、総務課長ら3幹部に対し、18年2月5日に岩永裕貴市長が自宅待機の職務命令を発令。3人は、1カ月余の有給休暇を使った後は今年4月23日に免職されるまで、月々の扶養手当と年2回のボーナスの一部に当たる期末手当を除いて給与が払われなかった。未払いは市給与条例や規則に基づいていないという。

 前課長は今年3月、公選法違反(投票増減)の罪で、甲賀区検に略式起訴された。調停では無給となった18年3月下旬から今年4月の処分発令前までの未払い分を請求する。市は「文書がまだ届いておらずコメントできない」としている。

【 2019年05月17日 07時00分 】

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