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社説:70歳まで働く 総合的な制度設計示せ

 政府は希望する人が70歳まで働き続けられるよう企業に求める方針を決めた。

 少子高齢化と人手不足が深刻化するなか、働き手を確保する狙いだ。働く高齢者を増やして、社会保障費を負担する層を増やす目的もある。

 年金受給年齢の引き上げなどに伴い、65歳まで働くのはすでに一般的になっている。

 年齢に関係なく、元気な高齢者が能力を十分に発揮できる社会を目指すことは大切だ。

 一方で、いつまで働かねばならないのか、という思いを抱く人も多いのではないか。

 雇用機会の確保と引き替えにした社会保障のさらなる切り下げの理由にされないか、心配だ。

 現行の高齢者雇用安定法は企業に対し、定年の廃止や延長、継続雇用で希望者全員に65歳までの雇用確保を義務づけている。

 新しい方針は、これに加え、他企業での再就職支援やフリーランス契約、起業支援、社会貢献活動への資金提供などで70歳まで働けるよう促す。いずれも努力義務だが企業負担は小さくないだろう。

 現在、多くの企業で60歳以上の従業員の賃金は59歳以下に比べ大幅に抑制されている。

 これに対し、「同一労働同一賃金」の観点から問題視する声が絶えない。定年後も同じ内容の仕事をしている人が会社を裁判に訴えた事例もある。

 経験や知識を生かして働いてもらうためには、高齢者の処遇改善が必要だ。国は、積極的に取り組む企業を支援する具体策を早急に示してほしい。

 気になるのは、70歳までの雇用確保策と併せて、年金受給開始時期を70歳超に広げる方針も決まったことだ。

 国は昨年、高齢社会対策大綱の見直しにこの方針を盛り込んでいた。いよいよ制度化に踏み込む。

 現在の受給開始65歳の原則は維持するというが、将来的に年齢引き上げの口実にされては困る。

 60歳で定年を迎えた後も元気に働き続けている人が増えたことは確かだ。

 しかし、健康状態や仕事への意欲、人生観は人によって大きく異なる。働き続けたい、と誰もが思っているわけではない。年金の目減りで働かざるを得ないのが現実ではないか。

 高齢になれば、働いていても病気や老老介護といった事情を抱える可能性が高まる。どう支えるのか。今より長く働き続けるためには、いっそう総合的な制度設計が必要だ。

【 2019年05月17日 11時29分 】

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