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建物の高さ規制、条件付きで31mに緩和へ 京都市が計画案

新たに高さ31mに緩和するエリア
新たに高さ31mに緩和するエリア

 京都市は21日、新景観政策の見直しの一環で、JR丹波口駅(下京区)西側の五条通沿道で、建物の高さ規制を緩和する都市計画の見直し案を明らかにした。一定の条件を満たした事務所や研究施設に限り、上限を現行の20メートルから31メートルに緩和し、企業のオフィス不足解消につなげる。2019年度中の都市計画決定を目指す。

 エリアは五条通の丹波口駅(JR山陰線)から西大路通までの東西約880メートルで、南北は五条通の道路端からそれぞれ30メートル。京都リサーチパークなど現行で上限31メートルの区域は除く。敷地1千平方メートル以上の事務所と研究施設が対象。道路や隣接地から壁面を後退させて空間を確保し、緑地を整備することが条件となる。

 また、働きやすい職場環境をつくるため、事務所や研究施設の延べ床面積の半分未満であれば、店舗や飲食店、保育所などの併設も認める。四条通以南で工場や事務所、研究施設に限り高さ上限を31メートルとしている工業地域でも、同様に店舗などの併設を可能にする。

 このほか、伏見区と南区にまたがる高度集積地区「らくなん進都」では、容積率を現行より100~200%上積みし、建物の規模が拡大できるようにする。今後は住民の意見を基に、地域ごとに高さやデザインのルールを策定していく。

 市は07年に高さ規制などの新景観政策をスタートさせたが、近年のホテルの建設ラッシュなどで地価が高騰し、オフィス不足や子育て世帯の市外への流出を招いている。市は政策の見直しに着手し、今年4月には有識者の検討委員会が五条通沿道の高さ規制緩和などを答申した。

 見直し案は同日の市議会委員会で公表した。市民意見を6月10日から7月10日まで募集した後、市都市計画審議会に諮る。問い合わせは市都市計画課075(222)3505。

【 2019年05月22日 07時30分 】

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