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「放火と推認」の判決 保険金支払い請求棄却、廃棄物施設火災

京都地裁
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 京都市北区の廃棄物処理施設であった火災を巡り、下京区の廃棄物処理会社が損害保険会社(東京)に、未払いの火災保険金など約4億円の支払いを求めた訴訟の判決が23日までに京都地裁であった。久留島群一裁判長は「原告による放火と推認できる」として、請求を棄却した。21日付。

 判決によると、火災は2015年1月2日ごろ発生し、工場の一部や破砕機など約90平方メートルが焼けた。原告は火災の1カ月前に火災保険に加入していたが、保険会社は放火の可能性があるとして支払いを拒否していた。

 判決理由で、久留島裁判長は、原告は市の行政指導を受け、廃棄物処理業の許可が取り消されることを予測していたとして「保険金の不正請求を行う動機があった」と認定。その上で、自然発火などの可能性は低いとし、「原告による放火であると推認するのが相当」と結論づけた。

 原告側代理人の弁護士は「消防や保険会社の調査でも火災原因は不明だった。放火を裏付ける新証拠はなく、判決には説得力がない」として、控訴の方針を示した。

【 2019年05月23日 18時03分 】

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