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70歳までの雇用促進を
自民党チームが提言

 自民党の「生涯現役社会推進プロジェクトチーム」(座長・橋本岳衆院議員)は23日、高齢者の就労を促す提言をまとめた。現行は65歳までの雇用確保措置を70歳に引き上げ、中小企業への支援を強化するよう要請。政府は高齢者の就労促進に向けて関連法改正案を2020年の国会に提出する方針で、提言内容も踏まえて詳細を詰める。

 現行制度では、企業は定年の延長・廃止または継続雇用のいずれかにより65歳までの就労希望者を雇う義務がある。提言は対象年齢を70歳に引き上げるほか、65歳までについても賃金水準や処遇の確保を求めた。

【 2019年05月23日 18時46分 】

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