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自民議員秘書に現金「買収の認識」 京都府知事選でも支出

 2016年の京都市長選で当選した門川大作市長の確認団体「未来の京都をつくる会」が選挙に関わった自民党の国会議員秘書らに現金を渡していた問題で、確認団体の事務局を担う自民党京都府連が過去にも、京都市長選と京都府知事選に関わった秘書らに現金を支出していたことが29日、関係者への京都新聞社の取材で分かった。慣例化していたという。複数の秘書らが受領を認め、うち1人は「(公選法が禁止する)運動員買収と認識していた」と話した。

 自民府連は同会のほか、昨年4月の知事選で初当選した西脇隆俊知事や山田啓二前知事の確認団体「活力ある京都をつくる会」でも会計の実務を担当した。

 複数の関係者証言によると、市長選と知事選では、両団体の会計から秘書や議員事務所関係者らに「労務の対価」の名目で現金を支払っている▽一部の秘書が金額を決め、支払日は告示日と投開票日の周辺で2回に分けている▽期間は民主党政権時代(09~12年、連合京都などが確認団体事務を担当)を除き、長年続く慣行―という。

 取材に対し、山田氏が当選した知事選で現金を受け取った秘書は「運動員買収に当たると認識していた」と明言し、市長選で受領した関係者も「選挙運動の対価と思っていた」と話した。

 自民府連事務局はこれまでの取材に「確認団体の労務の対価であり、選挙運動の謝礼ではない」と主張しているが、昨年の知事選で支払ったかどうかについては「分からない」と話している。

 16年の市長選では、門川市長の確認団体が自民党の国会議員秘書5人に45万~15万円の現金を支出し、総額しか記載義務のない政治資金収支報告書の「人件費」に含めていたことが、京都新聞社の取材で判明。識者は「選挙を前にした確認団体の政治活動は常識的に考えて選挙活動そのものだ」と公選法に抵触する可能性を指摘している。

【 2019年05月30日 15時00分 】

岸田繁 交響曲第一番・第二番 連続演奏会 2019.10.5

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