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社説:出生率低下 産み育てる環境整備を

 厚生労働省が公表した人口動態統計(概数)によると、2018年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は3年連続で100万人を割り、91万8397人になった。統計を取り始めて以来、最少だ。

 1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率も3年続けて低下し1・42になった。

 一方、死亡数は136万2482人(前年比2万2085人増)で戦後最多となった。出生数を引いた自然減は44万4085人で、初の40万人超となった。

 少子化と多死化が同時進行すれば、人口減は避けようがない。

 厚労省は出生数の減少の原因について、出生数の約85%を占める25~39歳の女性の減少や晩婚化が影響していると分析している。

 出産適齢期の女性が少なければ、生まれる赤ちゃんが減るのは当然だ。

 政府は、出生率は「25年年度末までに希望出生率1・8人」、「60年に人口1億程度を維持」を目標に掲げるが、もはや現実的ではないだろう。

 この際、出生率の回復と人口減対策は切り分けて考える必要があるのではないか。

 死亡数は、団塊世代の高齢化に伴い今後も増えるのは確実だからだ。

 一方、出生率は、子どもを持ちたい、と思いながら足踏みしている若い世代の声に応えることで、多少なりとも回復に向かう可能性があろう。

 特に2人目、3人目を断念する「2人目の壁」を今より低くすることはできるはずだ。

 2人目の壁の理由で最も多いのは教育費などの経済的な理由だが、特に女性にとっては仕事と子育てを両立する環境が貧困なことも、強く影響している。

 安倍晋三政権肝いりの幼児教育・保育の無償化が始まるが、待機児童の解消にはつながらない。一部の高所得世帯が結果的に優遇されるだけで、効果は限定的とみられている。

 安倍首相は少子化を「国難」と呼んだ。ならば、適切な政策が、それを求めている人に届くようにすべきだ。

 桜田義孝前五輪相が政治家のパーティーで「お子さんやお孫さんにぜひ、最低3人以上産むようお願いしてもらいたい」と述べ、批判を受けたのは、当然だろう。

 女性に産むことばかり求めるのではなく、男性も含めた若い世代が家族形成をできる環境を整える。それが政治の役割ではないか。

【 2019年06月11日 13時06分 】

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