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ふるさと納税返礼品、基準適合の可否点検で「停止」 京都・城陽

【資料写真】城陽市役所(京都府城陽市)
【資料写真】城陽市役所(京都府城陽市)

 京都府城陽市は21日の市議会本会議の一般質問で、ふるさと納税の返礼品付きの寄付募集を、3月15日から停止していることを明らかにした。総務省が4月に示した返礼品基準に適合するかについて、全ての品を点検しているためと説明した。

 市の荒木正人理事の説明によると、業務委託しているふるさと納税ポータルサイト運営者から「多くの自治体が返礼品を点検している。点検が遅れるとサイトへの掲載が遅くなる」との連絡があり、点検しているためという。点検を済ませれば7月上旬から段階的に募集を再開する方針。

 ふるさと納税制度では、「返礼品調達費は寄付額の30%以下」「返礼品は地場産」「適正な寄付募集」の3基準を満たした自治体のみを対象とする法改正で、6月1日からの新制度で全国4市町が除外された。

 城陽市は昨年、市の宿泊施設を管理運営するロゴスコーポレーション(大阪市)のアウトドア用品を返礼品とし、今年2月末時点ではロゴス製品を含む63品目の返礼品があった。ロゴス製品を巡っては、「地場産品なのか」と疑問視する声が市民から上がっていたが、荒木理事はこの日の議会で「国や府から指導を受けたことはない」と述べた。

【 2019年06月23日 12時00分 】

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