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社説:ハンセン病訴訟 被害家族の救済を急げ

 ハンセン病患者の隔離政策で、本人だけでなく家族も差別を受けたとして国の責任を認めた熊本地裁判決について、安倍晋三首相が控訴しない方針を表明した。

 首相は「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の皆様のご苦労をこれ以上、長引かせるわけにはいかない」と記者団に理由を述べた。

 長く放置されてきた患者家族に対する差別や偏見、人権侵害を思えば、当然の判断であり遅すぎたぐらいだ。国は差別解消への新たな契機とし、被害者救済に向けた道筋を早急に示すべきだ。

 6月28日の熊本地裁判決は、隔離政策で家族も学習機会を奪われたり、結婚差別や就労拒否などを受けたことを認め、「憲法が保障する人格権や婚姻の自由を侵害した」と指摘した。

 世界保健機関(WHO)が隔離を否定した1960年の時点でも国は隔離政策をやめず、その後も差別・偏見を取り除く措置をとらなかったことを違法と判断。96年まで隔離規定を廃止しなかったのは立法不作為と国会の過失も認め、原告561人のうち、541人に計約3億7600万円の賠償を命じた。

 元患者本人の訴訟では、2001年に同じ熊本地裁が隔離政策を違憲と判断した。当時の小泉純一郎首相は控訴を断念し、国は謝罪している。

 だが家族による集団訴訟では、家族は隔離対象ではなく差別や偏見を直接助長していないと国が責任を否定。ハンセン病を巡る同様の訴訟でも原告となった元患者の家族と争っており、政府内には控訴が妥当とする見方もあった。

 にもかかわらず首相が控訴を断念したのは、参院選への影響も考慮してのことだろう。首相は、自ら「異例」とする政治決断に至った経緯についてきちんと説明してもらいたい。

 ハンセン病は感染力が弱いのに、1931年に旧「らい予防法」で全患者が隔離対象となった。治療法確立後も患者や家族への差別被害は続き、個人の尊厳を傷つけてきた。

 元患者の家族には、隠してきた事実を知られて妻や子どもに差別が及ぶことを恐れ、訴訟への参加を見送った人も多くいるとみられる。

 今後はそうした人も含めた救済の明確な基準を示す必要があり、国の責任は一層重くなる。高齢化が進む被害家族に寄り添うには、原告団が求めるように当事者と国の協議の場を設けるのも一案だろう。検討してほしい。

【 2019年07月10日 13時07分 】

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