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社説:【参院選】消費税 何のための増税なのか

 過去2度にわたって延期された消費税率10%への引き上げが10月に迫っている。

 先送りを重ねてきた安倍晋三政権は、予定通りに今回は実施するとし、先月に決定した「骨太方針」にも明記した。

 対する野党は「増税反対」で歩調を合わせている。与野党で真っ向から対立する最も明確な争点といえる。

 焦点となるのが、2度の延期理由とされた景気への影響だ。

 安倍首相は「経済を強くすることで過去最高の税収になった」と景気の堅調さをアピールする。同時に、消費増税分を財源に充てる教育無償化を前面に掲げ、「全世代型の社会保障を構築する」と自民党の公約にも位置づけた。

 政府の月例経済報告は「緩やかな回復」の見方を保つが、景気後退が相次ぎ経済指標に表されている。内閣府の消費動向調査では、消費者心理を示す態度指数が9カ月連続で下落し、10月増税に身構えて節約志向が強まっている。

 過去の税率引き上げで長期の消費低迷を招いたのを警戒し、与党は「十分な備え」を強調する。増税収入分5兆7千億円に対し、キャッシュレス決済の買い物への5%ポイント還元やプレミアム商品券発行など総額2兆円超を景気対策に充てる大盤振る舞いだ。公明党は飲食料品への軽減税率の導入も実績として訴えている。

 これに対し、野党は増税に耐えられる景気にないとし、政府・与党の景気対策は、支出が多い高所得者に恩恵が大きいと批判している。立憲民主党は凍結、国民民主党なども中止、反対を掲げ、政権に是々非々の日本維新の会を含め、家計重視を打ち出す。

 代わる財源対策は、立憲民主が金融所得課税や法人税の見直し、共産党や社民党が大企業や富裕層に応分負担をと訴える。具体的な実現性や持続可能性について説得力のある説明が求められよう。

 元来、消費税率10%への引き上げは2012年、旧民主、自民、公明の3党合意で社会保障費の確保と財政健全化の両立を目的に決められた。だが、選挙対策の色濃い2度の延期と使い道の変更で、何のための増税かがかすんでいる。

 安倍氏は公示直前、今回の増税で「今後10年ぐらいは上げる必要ない」と言い始めた。各種の世論調査で増税反対が多いことへの予防線だろうが、その場しのぎではなく、国民生活の安定と将来への負担の納得感を得られるかの議論こそ深める必要があろう。

【 2019年07月11日 13時14分 】

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