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ふるさと納税の返礼品付き寄付を再開 京都・城陽市

【資料写真】城陽市役所(京都府城陽市)
【資料写真】城陽市役所(京都府城陽市)

 3月から、ふるさと納税の返礼品付きの寄付を停止していた京都府城陽市が、このほど受け付けを再開した。11日時点の返礼品は、宇治茶や地元酒造会社の梅酒など29品目で、停止前に「地場産品とはいえない」と疑問の声が上がっていたロゴスコーポレーション(大阪市)製のアウトドア用品は含まれていない。

 市や同社によると、同社が指定管理者となっている市総合運動公園のレクリエーションゾーン「LOGOS LAND」内での宿泊料や飲食、物品購入などでのみ使える金券を、返礼品にする方向で検討しているという。

 市は昨年12月、ロゴス社が提供するシュラフ(寝袋)やテントなど31品目を返礼品に加えた。製造拠点が市内になく、市民から地場産品ではないとの指摘が出ていた。

 市は3月、全返礼品が総務省の基準に適合するか調べるため、受け付けを停止。同省の新基準に基づき、提供企業に商品が適合するか点検し、登録を再度申請するよう依頼した。

 ロゴス社は、自社製品が新基準に適合しないと判断する一方、ランドのPRや誘客のため、市と協議して金券を返礼品として申請した。同社は「7月下旬から8月上旬には追加してもらえるよう調整している」としている。

 同市のふるさと納税の寄付額は2017年度は407万円だったが、18年度はロゴス社製品の人気が高く、過去最高の約3560万円を集めた。

 ふるさと納税を巡っては、総務省が「返礼品は地場産」「調達費は寄付額の30%以下」とする基準を示し、基準を満たさない自治体を対象外とする新制度が、6月1日にスタートしている。

【 2019年07月12日 07時39分 】

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