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警視と警部を注意処分 昇任試験問題集の執筆料受領で京都府警

【資料写真】京都府警本部
【資料写真】京都府警本部

 警察庁と17道府県警の警察官が昇任試験の対策問題集を出版する民間企業の依頼を受け、問題や解答を執筆して現金を受け取っていたとされる問題で、京都府警が近畿管区警察局に出向中の40代男性警視と、府警本部会計課の40代男性警部の2人を所属長注意の処分としていたことが12日、府警関係者への取材で分かった。

 この企業は「EDU―COM」(エデュコム、東京)で、警察の昇任試験の対策問題集を発行。EDU―COM社が作成したとみられる内部資料には府警の6人と2団体が執筆し、498万2374円~8620円の計約1千万円を受け取っていたとの記載があった。内部処分を受けた警視は12年7月~16年10月に計約90万円、警部は13年6月~16年10月に計約110万円を受領していたことが記されていた。

 6人のうち5人の内訳は警視正1人、警視2人、警部2人(いずれも現在の階級)。残る1人は実在しない名前で、すでに退職した元警視がこの偽名と「近畿法規研究会」の団体名を使い、府警で最高額の計約800万円を受領していた疑いのあることが、京都新聞社の取材で判明している。

 関係者によると、いずれも兼業の届け出はなかった。府警が作成した文書(部外秘含む)約370件が、EDU―COM社側に流出していた疑いのあることも分かっている。

 京都新聞社の取材に対し執筆を認めた現職3人のうち1人は警察庁に出向した際に前任者から引き継ぐ形で継続的に執筆し、現金を受け取っていたことを明かし、「兼業の許可をもらうべきだった」と話した。

 公務員は国家公務員法や地方公務員法に基づき、原則、兼業が禁止されている。公務員に課された守秘義務や職務専念義務に違反する恐れが生じるためで、府警の内部規定によると、職員が兼業を行う場合、速やかに所属長に許可申請書を提出し、本部長の許可を得なければならないとしている。

【 2019年07月12日 13時22分 】

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