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10月増税対策 プレミアム商品券の店舗登録低調、条件厳しく

プレミアム付き商品券を使える事業者を募集する八幡市のインターネットサイト
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 10月から販売される「プレミアム付商品券」を使える店舗の登録が低調だ。利用者は2万円で2万5千円分の買い物ができるものの、購入条件が前回販売時より狭められたため、利用者が減ると見込まれることがネックになっているとみられる。商品券は地域での消費拡大につなげる狙いもあり、京都府南部では募集期間を延長する市町も見られ始めた。

 商品券は消費増税に伴う家計負担の軽減などを目的に、国補助を受けて市町村が販売する。景気対策として販売された前回の2015年度と違い、今回は住民税非課税や3歳半未満の子がいる世帯だけが購入できる。

 商品券を使えるのは、登録した事業者の店舗などに限られる。しかし、6月から受け付けを始めた八幡市の場合、申し込みは前回(237件)の半分以下にあたる106件にとどまった。

 精華町でも47件と前回(91件)を下回った。7月から受け付けを始めた宇治市も「なかなか思うように集まっていないと聞いている」という。

 登録が伸びない要因として、市町の担当者らは、購入できる人が前回より少なく、商店での利用も伸びないと見込まれることが一因と分析。事業者からは、商品券の換金に日数がかかるため、手間や資金繰りへの影響を懸念する声もあったという。

 そのため、八幡市や精華町は締め切りを設けず、事業者の登録受け付けを継続するという。八幡市は「今回は千円単位もあった商品券を500円単位に統一して使いやすくした。チラシなどでお店も紹介するので宣伝効果もある」と登録のメリットを訴えている。

【 2019年07月22日 18時48分 】

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