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赤字の近江鉄道、上下分離で存続へ法定協 滋賀県と沿線自治体

三日月知事や沿線市町の首長が法定協議会の設置に合意した会議(東近江市八日市浜野町・アピアホール)
三日月知事や沿線市町の首長が法定協議会の設置に合意した会議(東近江市八日市浜野町・アピアホール)

 近江鉄道(彦根市)の鉄道事業赤字問題で、県と沿線5市5町の首長は27日、東近江市八日市浜野町のアピアホールで会合を開いた。地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会を10月下旬に設置し、鉄道の存続形態や各自治体の財政負担などを議論していくことで合意した。県は法定協の運営を主導する方針を示した。

 法定協では、鉄道の存廃や存続形態などを定めた地域公共交通網形成計画を2020年度中に策定することを目指す。存続の場合には、運行・運営(上部)と設備保有(下部)の組織を分離して会計を独立させる「上下分離方式」の導入や、自治体の負担割合なども議論する。法定協のメンバーは県や沿線市町の担当者や有識者、地元企業や観光関係者などで構成する。

 会議では、沿線市町の首長から「市町のまちづくり計画とも絡めた計画を作らなければ利用の促進にはつながらない」「利用者のニーズに合った経営が求められている」などと意見が出た。法定協について三日月大造知事は「県としてイニシアチブを持って議論を進めていく」と述べ、県が運営を主導していく考えを示した。

 会議後、三日月知事は記者団に「自治体によってJR線との乗り換えや駅数の違いなど事情は異なる。議論や合意形成の土台を作っていく役割が県にあると考えている」と述べた。

【 2019年08月27日 23時50分 】

ニュース写真

  • 三日月知事や沿線市町の首長が法定協議会の設置に合意した会議(東近江市八日市浜野町・アピアホール)
岸田繁 交響曲第一番・第二番 連続演奏会 2019.10.5

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