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卸売市場建て替え国交付金認められず1憶2千万円返還へ 京都市

京都市中央卸売市場第二市場の新しい施設のイメージ図
京都市中央卸売市場第二市場の新しい施設のイメージ図

 京都市南区の市中央卸売市場第二市場の建て替え工事で、2018年度の国交付金の一部が認められず、市が1億2100万円を国に返還する方針を固めたことが9日、分かった。

 第二市場などによると、市は18年度末に、国から交付金2億1900万円を受け取った。だが、国は精算の結果、1億2100万円を交付対象外とした。汚水処理施設の浄化機器の取り付けが完了していないことが主な理由だったという。

 第二市場は「浄化機器そのものは完成しており、(施設に)取り付けなくても交付金の対象になると判断していた」としている。近く同市場の特別会計の補正予算案に関連予算を計上し、国に返還する予定。

 同工事は当初、今年3月に完了予定だったが、昨年に基準値を超えるヒ素が敷地内から検出されたため、汚染土の除去が必要となり、来年3月まで工期を延長した。

 このため、土壌汚染対策費として2億円が新たにかかるほか、工事の遅延を理由にした次年度への繰り越しが認められていない国交付金1億7900万円も受け取れなくなるなど、市の財政負担が想定より約5億円増える事態となった。建て替えの総事業費は約100億円を見込んでいる。

【 2019年09月10日 09時20分 】

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  • 京都市中央卸売市場第二市場の新しい施設のイメージ図
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