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自動車2税、障害者の減免拡大 滋賀県、全額免除は廃止

 滋賀県は2019年4月から、乗用車の購入時に課税される「取得税」と、排気量に応じて税額が決まる「自動車税」の自動車2税について、身体障害者らに対する減免制度を見直す。社会参加を促すため減免が適用される対象を拡大する一方、税負担の公平性の観点から全額免除は廃止し、減免額に上限を設ける。

 本人運転を対象に認めていた自動車2税の減免措置は、現行の身体障害者だけでなく、道交法改正で免許取得が認められた精神障害者、知的障害者も適用対象に加える。

 本人以外の家族や介護者が運転する場合の減免適用要件も見直した。通院や通学、仕事などの用途回数を「週1回または月4回以上」と定めていた要件を取得税の減免で廃止し、自動車税の減免では「月1回以上」に緩和する。

 その上で全額免除としてきた減免額を改め、取得税は取得価格300万円を超す額に税率をかけ、自動車税は税額4万5千円(排気量2・5リットル以上)を上限に課税することにした。

 県によると、近年は投薬の長期化で通院回数が減るなど、障害者やその家族の利用実態と減免要件がかけ離れていたといい、福祉団体などから緩和を求める声が上がっていた。

 県内で減免適用された乗用車は約1万3千台で、要件緩和で新たに約1千台が対象になる。税収は減免額の上限設定による増収分を含めても年間約1750万円減る見込み。見直しに伴う条例改正案は県議会2月定例会議に提出された。

【 2018年02月20日 08時41分 】

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