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職員の市内定住で手当加算 滋賀・湖南市が条例化へ

 滋賀県湖南市は、職員の市内への移住・定住を促すため住居手当を見直し、市内で住居を借りる職員に月額9千円、持ち家がある世帯主の職員に月額6千円を新たに支給する。市内居住に限定した住居手当加算は全国的にも珍しいという。26日開会の市議会3月定例会に条例改正案を提案し、可決されれば2018年8月から実施する。

 市によると、正規職員448人のうち市内在住は51%の230人で、年々減っているという。地方公務員法で出生地による職員採用の可否の判断が禁じられていることもあり、新採職員は市外在住が増えているほか、出産や住居購入を機に、草津市などへ引っ越す職員も多い。

 市は現在、住居を賃借している職員に最大月額2万7千円の手当を支給しており、持ち家の職員の住居手当は12年度に廃止していた。手当加算の該当者は90人ほどで、年間約760万円の負担増を見込む。

 市によると、市民との交流が深まり、災害時の対策本部設置などの対応がより迅速にできる利点があるという。市人事課は「特に新規採用の職員が市内に住もうと思うきっかけにしたい」とする。同様の手当がある自治体は、全国でも京都市など10自治体ほどという。

【 2018年02月20日 22時19分 】

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