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大凧事故3年、再開見通し立たず 滋賀・東近江

今年1月、東近江市の行事で20畳敷大凧を揚げる新成人たち。大凧まつりで100畳敷大凧が揚がるめどは立っていない
今年1月、東近江市の行事で20畳敷大凧を揚げる新成人たち。大凧まつりで100畳敷大凧が揚がるめどは立っていない

 滋賀県東近江市で2015年5月に開かれた「東近江大凧(おおだこ)まつり」で100畳敷大凧が落下し、観客計7人が死傷した事故は31日、発生から3年を迎える。今年3月には、まつりの実行委員会を構成する市と遺族の和解が成立。被害者補償は完了したが、16年から中止しているまつり再開の見通しは立っていない。

 事故は愛知川河川敷にある、同市福堂町のふれあい運動公園で起きた。縦13メートル横12メートル、重さ約700キロの100畳敷大凧が観客席に落下。堺市の男性=当時(73)=が亡くなり、当時7~78歳の男女6人が重軽傷を負った。

 16年3月には、警備を担当していた市職員と東近江大凧保存会役員の計3人が業務上過失致死傷の疑いで書類送検され、外部有識者による市の事故調査検討委員会は「実行委の安全管理体制に不備があった」とする報告書を提出した。

 市は3月16日、代理人を通じて補償交渉を進めてきた死亡した男性の遺族と和解が成立したと発表。これで負傷者全員の補償が完了したが、小椋正清市長は「これからも亡くなられた方のご冥福をお祈りし続けていくことに変わりはない」とする。

 大凧揚げは江戸時代から同市に伝わる行事で、1993年には国選択無形民俗文化財に選ばれている。市の観光振興や地域交流を担ってきた行事でもあり、まつりの将来的な再開を期待する声もあるが、小椋市長は「刑事事件として処分がまだ終わっていない時点で再開の検討はすべきでない」として慎重な見解を示す。「重大な事故を引き起こしたことを受けて、事故を教訓とした安全対策を考え続けていかなければならない」と述べる。

【 2018年05月31日 09時42分 】

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