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居住実態なし、市議が失職 滋賀・野洲市議会が可決

失職した北村五十鈴議員
失職した北村五十鈴議員

 滋賀県野洲市議会の北村五十鈴議員(自民創政会)の市内での居住実態について調査していた同市議会は28日、「(昨年10月の市議選時は生活本拠が市内になく)被選挙権を有しない」とした資格審査特別委員会(百条委員会)の報告書を本会議で可決した。地方自治法に基づき、北村議員は同日、失職した。

 本会議では同特別委の工藤義明委員長が「選挙運動その他のため(野洲市内の)マンションを利用していたことは否定できないが、臨時的または一時的」と報告。北村議員は「光熱水費以外に、近隣の住民の聞き取り、当たり前に考えられる調査はすべき」などと反論した。採決では北村議員を除く出席議員17人のうち可決に必要な3分の2以上の12人が賛成した。反対票は4、無効票は1だった。

 県内自治体で、資格審査特別委で議員資格が問われ失職するのは2011年の甲良町議以来2例目。住所要件では初とみられる。

 公職選挙法は市町村議会議員の被選挙権について、区域内に3カ月以上住所を置くことを定める。同特別委は北村氏の生活本拠が市内になかったとする発議を受け3月に設置。昨年度1年間の電気や水道の使用量などを調べ、今月20日に全会一致で議員資格なしと結論づけた。北村氏は13年に初当選。昨年10月再選し、現在2期目だった。

 地方自治法によると、失職後21日以内に県へ審査申し立てが可能。受理されると、自治紛争処理委員が設置され、90日以内に県知事が判断する。

【 2018年06月28日 23時28分 】

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