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琵琶湖烏丸半島の未利用地売却へ 水資源機構

水資源機構が売却の方針を固めた烏丸半島の未利用地(草津市下物町)
水資源機構が売却の方針を固めた烏丸半島の未利用地(草津市下物町)

 水資源機構が保有する烏丸半島(滋賀県草津市)中央部の未利用地約9ヘクタールについて、同機構が年度内に一般競争入札で売却処分を目指す方針を固めたことが30日、分かった。民間活用に向けて約30年間にわたり滋賀県や市を交えた3者で協議を続けてきたが、具体化に至らなかった。機構は先月、県と市に売却意向を伝えた。

 売却予定地の周辺は、県や市が土地を無償で借りて整備した県立琵琶湖博物館や市立水生植物公園があり、民間事業者に有償で貸し付けることによる地域の活性化が期待されていた。

 県や市などは1989年に財団法人びわ湖レイクフロントセンターを設立し、県の琵琶湖リゾートネックレス構想に基づきホテルやレジャー施設などの誘致を目指したが、リゾート開発は相次いで頓挫し2008年に財団は解散。その後も3者で土地利用を検討してきたが、有効な計画は浮上しなかった。

 12年には会計検査院が、機構の目的から外れた土地利用となっているとして「保有する必要がない」と指摘し、機構に売却などを検討するよう求めていた。

 同機構琵琶湖開発総合管理所(大津市)は「民間に売却後も県や市の意向に沿うような活用をお願いしたい」としており、売却に向けて今後、不動産鑑定に基づく処分予定価格を算定するなど手続きを進める。

 県は「土地の利用、購入は考えていない」とした上で「売却が周辺施設の機能と調和し、地元の意向が尊重されるような利活用につながれば」としている。

【 2018年07月31日 11時40分 】

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