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精神疾患で休職43人 滋賀県職員、働き方改革難しく

 滋賀県は7日、2017年度にうつ病などの精神疾患で30日以上休んだ知事部局の職員が、43人に上っていたことを明らかにした。本年度も3カ月間で13人に上っている。17年度から県庁を挙げて長時間残業の是正に取り組む一方、新たに精神疾患で休む職員も相次いでおり、働き方改革の難しさを浮き彫りにした。

 県総務事務・厚生課によると、精神疾患と診断されて30日以上休む職員が最も多かったのは15年度の46人。16年度は28人に減っていたという。

 県は年間千時間以上残業をする職員が20人(15年度)に上るなど慢性化した長時間労働の是正に向け、17年2月から残業時間の縮減に向けた取り組みを本格化。17年度の時間外勤務時間数は1人当たり前年度比2・7%減となった。

 ただ、新たに精神疾患と診断されて休職する職員は17年度で25人、本年度も6月末までで5人に上っているという。

 県は、「業務だけが要因とは言い切れない」としつつ、長期の休職者がいる場合は、配置転換を行うなどの取り組みを進めているという。

 7日の県議会委員会で説明した。県議からは「休職者が出ればほかの職員の負担が増え、さらに休む人が増えかねない」「OB職員の活用を積極的に考えるべき」などと指摘が出た。

 今回の県議会では、3カ月間に月平均101時間の残業をし、うつ病で公務災害認定された県職員に慰謝料を支払うことを諮る議案も提案されている。

【 2018年08月07日 23時30分 】

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