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滋賀県でも24人不適切算定 障害者雇用水増し、36年前から

会見で頭を下げる滋賀県の中村人事課長(手前)と教育委員会の岸田教職員課長=27日午後4時半、大津市・滋賀県庁 撮影・山本陽平
会見で頭を下げる滋賀県の中村人事課長(手前)と教育委員会の岸田教職員課長=27日午後4時半、大津市・滋賀県庁 撮影・山本陽平

 障害者雇用率の水増し問題で、滋賀県と県教育委員会は27日、障害者手帳を持たない職員計24人を不適切に算定していたと発表した。厚生労働省がガイドラインで定めた身体障害者手帳の確認を怠り、自己申告を根拠にして最も古いケースで36年前から続いていた。京都、滋賀で同様の問題が発覚するのは初めて。

 三日月大造知事は21日の会見で「現時点で不適切なことはない」と述べていたが、22~24日に調査を行うと、一転して不備が判明した。県は「正確な状況が把握できていると認識していた」と謝罪した。

 県は6月時点で国に障害のある職員と報告していた66人のうち5人が手帳を所持せず、うち1人は返却済みだった。県教委は157人中、小中高の教諭ら19人が手帳を所持せず、返却は3人だった。大半は採用後に障害を職場に申告した職員。ガイドラインが手帳の確認を求めていることは把握していたが「申告で事足りると考えていた。認識不足だった」という。故意の水増しは否定した。

 県の4人分は、障害種別や等級を記載しない20年以上前の申告を基に障害者とみなしていた。最も古いものは1982年で、一度認定した後は「正しいものと考えて再確認はしなかった」という。今後は手帳の確認を徹底する。

 手帳を持たない職員らを除くと、障害者雇用率は県で2・6%から2・52%(法定雇用率2・5%)に、県教委(同2・4%)は2・32%から2・06%に下がる。

【 2018年08月27日 23時52分 】

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