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東京でふなずしなぜ売れる? 滋賀ブランド考えるフォーラム

滋賀のブランドイメージ向上について考えたフォーラム(草津市大路1丁目・しがぎん草津ビル)
滋賀のブランドイメージ向上について考えたフォーラム(草津市大路1丁目・しがぎん草津ビル)

 滋賀県の地域ブランド向上を目指す「地域ブランド戦略フォーラム」がこのほど、草津市内で開かれた。県が東京・日本橋に開設した情報発信拠点「ここ滋賀」を運営する企業や、ブランド化に取り組む製陶会社の代表らが講演し、商品や地域のブランド化について参加者が考えた。

 昨年10月にオープンした「ここ滋賀」を運営するUDSの中川敬文社長は、8月末までの売り上げで最も多かったのはふなずしだったと紹介。東京でふなずしが売れる理由を、ほかの地域にはない独自性や、販売する側が消費者に語れるだけのストーリーが商品にあることを挙げた。

 中川社長は「ふなずしは歴史に裏打ちされ、各家庭で全部味が違うことや、レアであることなど、われわれにも分かりやすく伝えられる」と強調。「東京の消費者はかなりの割合で滋賀の市町村の名前を一つも知らない」といい、売り手が伝えられる商品についての物語がどれだけあるかが売り上げやブランド化につながると語った。

 丸滋製陶(甲賀市)の今井智一代表は、デザイナーとともに作る信楽焼のブランド「KIKOF(キコフ)」を立ち上げた経緯などを紹介した。デザイン料なしの代わりに製作の代金を請求せず、利益を分け合う仕組みで進めていることや、異業種の職人が集まり客目線での販売手法を探る展示会を重ねている現状を語った。「思いを一方的に言うのではなく、お客さんと会話しながら、どうすれば作り手と使い手の垣根を外せるのかを勉強させてもらっている」と手応えを語った。

 また自治体のブランド化に携わるPR会社のプロデューサーは、まず地域内でのPRに力を入れ、住民の誇りや幸福感を高めることが観光振興や商品の販売促進、移住などへの好循環につながると指摘。発信の際にはターゲットを絞ることや、違いを打ち出すこと、長期的に取り組むことや各種団体が行うプロモーションを一本化することの重要さを訴えた。

 滋賀大社会連携研究センターと滋賀銀行、県が主催。事業者や行政関係者ら約120人が参加した。

【 2018年09月20日 19時42分 】

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  • 滋賀のブランドイメージ向上について考えたフォーラム(草津市大路1丁目・しがぎん草津ビル)
岸田繁 交響曲第一番・第二番 連続演奏会 2019.10.5

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