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障害者の先進的「農福連携」、滋賀県が6事業所認定

 滋賀県は、障害者の農業分野での就労を促す「農福連携」に先進的に取り組むモデル事業所に、障害者を野菜栽培に雇用したり農業分野への就労支援を手掛けたりしている福祉施設や農業法人など6事業所を初めて認定した。県ホームページで認定内容を紹介し、普及を目指す。

 県によると、県内で33の福祉施設が日常活動に農作業を取り入れているが、賃金が安かったり農業分野への就労が実現できていなかったりして、障害者の自立支援につながっている施設は少ないという。

 8月に制度を創設し、事業所の申請に基づいて雇用状況や賃金の支払い実績、福祉事業所に対する農作業の委託状況などを加味して認定した。

 野菜の栽培や販売に月3万円程度の賃金を支払っている福祉事業所や、福祉事業所に除草や収穫作業を委託している農業法人が認定された。認定期間は3年。

 県は随時、申請を受け付けている。認定事業所は次の通り。

 関西福祉学園働き教育センター甲良(甲良町)▽八身福祉会葉菜屋(東近江市)▽美輪湖の家大津美輪湖マノーナファーム(大津市)▽NPO法人縁活おもや(栗東市)▽富士産業ふじっこ青空ファーム(草津市)▽永源寺マルベリー(東近江市)

【 2018年10月11日 09時00分 】

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