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市長を異例の参考人招致へ 「511億円」国体、買収難航

滋賀国体に向けて県が整備する「(仮称)彦根総合運動公園」の買収対象地。その多くを農地が占めている=滋賀県彦根市松原町
滋賀国体に向けて県が整備する「(仮称)彦根総合運動公園」の買収対象地。その多くを農地が占めている=滋賀県彦根市松原町

 2024年滋賀国体の主会場となる滋賀県彦根市の「(仮称)彦根総合運動公園」の用地買収が難航している問題で、滋賀県議会の県民生活・土木交通常任委員会は14日、予定地の整備状況を聴取するために同市の大久保貴市長を、17日の委員会に参考人として招致することを全会一致で決めた。

 県議会事務局によると、首長の参考人招致は委員会では珍しいという。

 招致の理由について、委員長の佐藤健司県議(自民党)は「県は土地の強制収用の判断をなし崩し的に延ばしているが、今後の見通しが立てられるのか。県の説明を一方的に聞くのではなく、地域の実情に詳しい市長に用地買収の現状を聴きたい」としている。

 県と市は昨年5月、地権者49人との交渉に入った。今年3月までに終える予定だったが、価格や代替地などを巡って交渉は難航。「5人以下」(県スポーツ局)の地権者とまだ合意に至っていないという。

 県は強制収用も視野に休日返上で交渉に当たってきたが、三日月大造知事は「11月末をめどに判断する」としていた収用手続きは当面見送る考えを示している。

 2024年滋賀国民スポーツ大会(現国体)関連の滋賀県の総事業費は、彦根市の総合運動公園や水泳会場となる草津市のプールなどと合わせて計511億円の見通し。

【 2018年12月15日 18時39分 】

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