出版案内
福祉事業団
京都新聞AR

期限切れ30年超のメーターも 滋賀県庁など45施設で発覚

滋賀県庁
滋賀県庁

 滋賀県は5日、県有施設にある水道や電気のメーター計379個が、計量法で定める有効期間を過ぎていたと発表した。中には30年以上も超過していたメーターもあり、同法に基づき監督する立場の県が自ら法令違反をしていた。交換には1600万円かかる見込み。

 県によると、有効期限切れのメーターがあるのは県庁や職員会館など計45施設。昨年11月に彦根市内の施設で電気メーターが故障して問題が発覚し、点検の結果、147施設にある計2144個のメーターの約2割が期限切れだった。最も古かったのは東近江市内の県職員会館の食堂と理髪店の電気メーターだった。

 計量法が定める有効期間は電気(一般用)とガスが10年、水道が8年で、設置者に交換の義務がある。問題のメーターは、電気やガスの供給元が設置するのとは別に、県が県有施設の入居者ごとに設置しているものだった。古いメーターは計測精度が落ちる恐れがあるが、入居者から徴収する料金に過不足があったかどうかは分からないという。

 県財政課は「交換工事が必要との認識が足りなかった。今後、法令順守を徹底する」と陳謝した。

【 2019年03月05日 19時34分 】

ニュース写真

  • 滋賀県庁
岸田繁 交響曲第一番・第二番 連続演奏会 2019.10.5

    滋賀のニュース