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強制不妊手術調査「県立だけでは不十分」 滋賀県に申し入れ

 優生保護法(1948~96年)に基づく強制不妊手術の問題で、滋賀県の障害者施設などでつくる「きょうされん滋賀支部」(近江八幡市)は22日までに、県に対し、県立だけでなく民間や市立も含めた福祉施設や病院の調査などを行うよう申し入れた。

 県は県立施設に限り、強制不妊被害の個人記録が残っていないか独自調査を始めた。同支部は「それだけでは不十分。県全体の実態を明らかにするため、全ての手だてをしてほしい」とした。県は「県立施設の調査結果を踏まえ、対応を検討したい」としている。

 申し入れは5項目。手術申請書が見つかった知的障害児施設の県立近江学園(湖南市)が強制不妊に関与したか調べる第三者委員会の立ち上げや、国や他の都道府県にも全容解明の呼びかけ、救済法案で国の責任を明確にするよう申し入れることなどを求めた。

 寺川登副理事長(58)は「福祉先進県の滋賀だからこそ全国にメッセージを発信してほしい」と話した。

 同支部は80年設立で優生保護法が存在する時期だったが、強制不妊の問題に注目してこなかったといい、「心から反省している」と申し入れ書に記した。

【 2019年03月22日 23時30分 】

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