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患者ら申し立てのがん治療、期間延長を決定 大津地裁

大津地裁
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 滋賀医科大付属病院(大津市)の治療講座閉鎖の決定により7月以降の治療ができなくなったとして、講座を担当する医師と前立腺がん患者らが大学側に治療を妨害しないよう求めた仮処分で、大津地裁は20日、原告側の主張をほぼ認め、治療期間を延長するよう決定した。

 治療は放射線治療「小線源治療」で、岡本圭生医師の講座で行っている。

 原告側によると、大学は同講座を今年12月末で閉鎖すると決定。治療は6月までとし、術後の経過を見る経過観察期間を7~12月とした。だが、同医師は、観察期間は1カ月で十分で、11月末まで手術を受け付ければ60人の治療が可能と主張、「大学は治療を妨害してはならない」などと申し立てていた。

 決定によると、西岡繁靖裁判長は、大学側が岡本医師に認めた6月末までの治療期間について、「合理的な理由を示すことなく、裁量権を制限している」とし、原告の主張通り、11月末まで岡本医師が治療することを認めた。

 一方、治療を受ける権利を侵害しないよう求めた患者7人の申し立ては「大学側は最初の受診時に、経過観察期間を周知していた」として却下した。

 同日、原告側が会見を開き、小原卓雄弁護士が「一部却下されたが、患者が治療を受けられることに変わりはなく画期的」と評価した。

 滋賀医大は「決定内容を確認していないのでコメントできない」とした。

【 2019年05月20日 22時16分 】

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