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近江鉄道、上下分離なら設備無償譲渡へ 滋賀県沿線市町会議

近江鉄道の担当者が鉄道事業の経営の見通しなどを報告した会合(滋賀県東近江市八日市浜野町・アピアホール)
近江鉄道の担当者が鉄道事業の経営の見通しなどを報告した会合(滋賀県東近江市八日市浜野町・アピアホール)

 近江鉄道(滋賀県彦根市)の鉄道事業赤字問題で、滋賀県と沿線5市5町は3日、「近江鉄道線活性化再生協議会」の第2回会合を東近江市八日市浜野町のアピアホールで開いた。同鉄道は、運行・運営(上部)と設備保有(下部)の組織を分離して会計を独立させる「上下分離方式」が採用された場合、線路や車両など鉄道事業に関わる約48億円相当の設備を関係自治体に無償で譲渡する意向を示した。

 会合では、自治体側が5月末に提出した確認項目について鉄道側が回答。「鉄道は地域の重要な交通インフラであり、今後も維持する方法を検討していきたい」とする一方で、コスト削減は限界でこれ以上の経費削減策がなく、状況によっては鉄道事業の分社化の検討も必要などとした。

 また、29日の会合で同協議会を終了させ、今後は地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会を10月に設置して鉄道網の維持を目指した議論を進めていくことを確認した。

【 2019年07月04日 19時28分 】

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