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新元号と祝日いつ確定? 「間に合わない」カレンダー業界焦り

カレンダー印刷会社が作った2019年12月カレンダーの試作品。23日は休日か平日のどちらになるか分からず、色が異なる(1日、京都市南区・明和カレンダー)
カレンダー印刷会社が作った2019年12月カレンダーの試作品。23日は休日か平日のどちらになるか分からず、色が異なる(1日、京都市南区・明和カレンダー)

 新天皇の即位が2019年5月1日に決まったが、新元号と祝日がいつ確定するのか。カレンダー業界は頭を悩ませる。京都カレンダー出版協同組合の稲津潔理事長(57)は「2019年のカレンダーは来年1月には刷り始めないと間に合わないのに…」。皇室会議のニュースを固唾(かたず)をのんで見守った。

 企業の宣伝用カレンダーは、営業活動を行う出版会社などに来春には卸さねばならないという。企業名の入る場所を空欄にして印刷しておき受注後に再印刷する方がコストは安く、1年前から準備が必要になる。しかし、現在、印刷を始めるめどはたたない。

 稲津理事長の経営する「明和カレンダー」(京都市南区)は、19年用試作品で、天皇誕生日の12月23日を休日の赤字にするパターンと、平日の色にするパターンを作成した。天皇誕生日が2月23日に変わることは決定したが、昭和天皇の誕生日(4月29日)は「みどりの日」(現昭和の日)として改元後も祝日で残った前例があるためだ。また即位の礼の行われた1990年11月12日は祝日となった。今回はどうなるのか。皇室会議のあった1日には、明らかにされなかった。

 政府内では市民生活に影響が出ないよう元号発表を「改元の約半年前」とする声が出ているが、稲津理事長は「それでは生産が追いつかない。平成への改元時は突然だったので取引先は理解してくれたが、今回は完璧を求められる」。元号や祝日をシールで修正する方法もあるが、膨大な人件費がかかる。西暦表記にすれば影響は抑えられるが、「記念すべき元年に、西暦のカレンダーでは取引先は納得しないだろう」と嘆く。

 全国カレンダー出版協同組合連合会(東京都)によると、加盟する全国30社で年間1億冊を印刷する。事務局は「新元号と祝日を定めるスケジュールだけでも早期に決定してほしい」とし、近く皇室会議メンバーを含む国会議員に陳情する予定だ。

【 2017年12月02日 11時40分 】

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