出版案内
福祉事業団
京都新聞AR

違法民泊40件超、エアビーに掲載 京都市、国に削除指導要請

 京都市の門川大作市長は15日、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行された同日時点で違法民泊44施設が民泊仲介最大手、米エアビーアンドビーのサイトなどに掲載されていたと明らかにした。仲介事業者を監督する観光庁の田村明比古長官あてに違法民泊の削除を同社などに求めるよう、要請文を提出した。

 要請文では、15日正午時点で、民泊仲介事業者として国に登録されているエアビーのサイトに43件、同業のホームアウェイのサイトに1件の違法民泊がそれぞれ掲載されていると指摘している。市はこれまでエアビーなどに違法民泊の削除を要請してきたが応じられていないとして、「掲載削除を行うよう、業務改善命令を含む適切な指導を行ってほしい」と求めた。

 民泊新法では、違法施設の仲介が禁じられている。市が違法民泊とした44件は、民泊新法に基づく届け出が受理されておらず、旅館業法による許可も受けていないことを確認したという。

【 2018年06月16日 09時00分 】

京都新聞デジタル版のご案内

    観光・社寺のニュース