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新元号発表でシステム改修進む ラベル業界「改元特需」期待

新元号の発表後に試作された「令和」の訂正シール(1日午前11時53分、京都市南区)
新元号の発表後に試作された「令和」の訂正シール(1日午前11時53分、京都市南区)

 新元号発表を受け、文書に元号を使っている役所などは1日、元号表示を改めるため、システム改修の最終作業を始めた。シールやラベル業界では、書類やカレンダーの元号を修正する需要を見越し、受注に向けた準備に乗り出した。

 京都府庁ではこの日、担当職員がインターネットで元号発表をチェック。発表を受け「令和」をシステムに反映させるよう事業者に確認の連絡を入れた。

 府は改元に対応するため昨年6月補正予算に7600万円を計上し、すでに運転免許証作成や河川防災情報など計33システムの改修をほぼ終えている。京都市も同様に2億7800万円かけて住民票や課税証明書などのシステム改修を完了。後は新元号をプログラムに反映し、印刷やパソコン画面上に正しく表示されるか確認するだけの状態となっている。京都市担当者は「5月から滞りなく新元号がスタートできるよう、詰めの作業をしっかりと行いたい」と気を引き締めた。

 シールやラベル製作の共栄紙工(南区)では、ニュースで新元号を確認すると、山田裕彦社長(53)がすぐに「令和」シールを試作。3種類の大きさで印刷し、機械で切り分けた。山田社長は「発表まで印刷の注文が控えられていたので、ようやく動き出せる。明るく元気な時代になってほしい」と語った。

 京都シール印刷工業協同組合理事長の大槻裕樹さん(69)は「今は西暦表記が多く、平成の改元時のように注文が殺到することはないだろう」とみる。ただ、急な注文に備え、自ら経営するシール会社は請け負う仕事を調整しており、「改元特需」に期待も寄せる。

【 2019年04月01日 22時30分 】

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