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LINEいじめ相談広がらず 大津市、登録少なく対象拡大

LINEを使ったいじめ相談シミュレーションでコメントを打ち込む相談員(10月30日、大津市役所)
LINEを使ったいじめ相談シミュレーションでコメントを打ち込む相談員(10月30日、大津市役所)

 大津市は13日、11月から開設した無料通信アプリ「LINE(ライン)」を利用したいじめ相談窓口について、対象校を年内にも増やす方針を示した。登録人数や相談件数が市の想定より少なく、対応可能と判断した。

 LINEの窓口は、市内中学生の3割にあたるモデル校の3中学2500人を対象に開設した。今月12日までに44人が登録し、6人が14件の相談をした。うち、いじめ関連は3件あったが、重大事案ではなかったという。1件あたりの相談時間は30分間~2時間超だった。

 相談対応は市が委託した関西カウンセリングセンターの相談員1人が行っており、相談状況を見ながら対象校を順次増やす予定。9月に先行実施した長野県では2週間で1500件の相談があり、約3分の2に対応できなかった。

 同日会見した越直美市長は「相談件数が少ないのは、市が設置してきた窓口で対応できていることが考えられる。対象予定の中学とは協議中で、年内に数校を増やし、年明けにもさらに増やしたい」と話した。来年度に文部科学省が実施予定の同様のモデル事業にも応募する意向も示した。

 LINEを利用したいじめ相談は、中学生の半数がスマートフォンを所持する実態を踏まえ、相談窓口を増やすために市が開設した。全国2例目。SNS(会員制交流サイト)を使ったいじめの傾向分析にも役立てる狙いもある。

【 2017年12月13日 22時50分 】

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