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滋賀、廃業率全国ワースト返上へ 官民で事業承継支援

事業承継の推進を目指すネットワークの初会合(大津市におの浜1丁目・ピアザ淡海)
事業承継の推進を目指すネットワークの初会合(大津市におの浜1丁目・ピアザ淡海)

 高齢化や後継者の不在などによる廃業の増加が問題となる中、事業承継を支援する県内の関連団体が「滋賀県事業承継ネットワーク」を立ち上げた。連携を強化することで事業者への問題意識の喚起や企業の事業継続につなげ、廃業率全国ワースト1の返上を目指す。

 県や国、商工団体、公的支援機関や公認会計士などの44団体で構成。国事業の一環で、本年度は承継をまだ考えていない経営者への啓発も兼ね、県内事業者に後継者の有無などについて聞き取り調査を進める。

 並行して、県内各地に担当の中小企業診断士や税理士を配置し、事業者ごとの承継計画作りを行う体制を整える。法務や税務など承継に必要な知識を持つ専門家のリストも作り、各団体が対応できない案件の引き継ぎができるようにする。

 18日に大津市内で開いた初会合では、事務局となる大津商工会議所の河本英典副会頭があいさつし、雇用維持の面でも事業承継が重要であると強調。その後、相談に対する守秘義務の徹底や研修会の開催などを確認し、事業承継に携わる銀行や商工会関係者らが意見交換会を行った。

 滋賀県の廃業率(2015年度)は4・9%で、全国平均(3・8%)を上回り、全都道府県で最高となっている。

【 2018年05月19日 11時48分 】

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