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和装商慣行、経産省指針に賛同 日本きものシステム協

 全国48社の和装小売専門店でつくる日本きものシステム協同組合(京都市下京区)は29日、経済産業省の和装振興協議会が昨年5月に策定した商慣行の改善を促す指針に賛同すると発表した。賛同は全国で計78団体・業者になった。

 日本最大の専門店グループとして、消費者の呉服店に対する不信を拭い去るとともに、より透明性が高い店舗運営を目指す。同組合は以前から、現金取引を増やすなどの商慣行改善を組合員に促しており、今後も指針の徹底を求めるという。

 佐々木英典理事長は「業界が一丸となって産業振興ができるよう指針を尊重していく。消費者本位の経営が今ほど問われている時代はない」と話した。

 和装振興協議会の指針は、生産から流通までの業界全体が、前近代的な取引慣行や不透明な販売手法といった計17項目を自主的に改善することを促している。

【 2018年05月29日 23時10分 】

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