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滋賀県、自らの通知反し受理 強制不妊手術の審査申請

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が強制された問題で、滋賀県が71年2月、審査の申請を精神科神経科の医師に限定した自らの通知に反し、小児科内科の医師の申請を受理して20代未婚女性への断種を適当と決定していたことが23日、京都新聞社の調査で分かった。この女性の審査では国の通知に違反して審査会が開催されなかった事実が判明しており、県のずさんな手続きが一層鮮明になった。

 県に情報公開請求し、今年1月と4月に開示された優生保護関係の行政文書計341枚から判明した。

 通知は、県が69年12月13日に各保健所長へ出した「審査を要件とする優生手術該当者の調査勧奨について」。断種の適否を審査する県優生保護審査会に提出する健康診断書について「精神科神経科の医師の診断」を求めていた。

 しかし、県が71年2月10日と同20日に起案した「回議書」によると、小児科内科の医師が2月2日、草津保健所管内の女性に対する強制不妊手術の審査を申請した際、県は却下せず、審査会の委員7人による持ち回りの書面審査で断種を決めていた。健康診断書の病名は「先天性精神薄弱」、優生手術申請書の申請理由は「遺伝因子を除去するため」と記されていた。

 この女性を巡っては、親が手術を拒否して期限内に指定の病院に行かず、審査を申請した医師も3月に異例の手術中止届を提出。県は親を「無知と盲愛」と侮蔑(ぶべつ)し、7月末までに手術を受けるよう強く要請する再通知をしていたことが、今年1月26日の本紙報道で明らかになっている。

 県は「開示した文書以外は現存せず(女性が断種を強いられたか)分からないが、手続きが国や県の通知に反していたことは否定できない」(健康寿命推進課)と認める。一方、当時の職員への聞き取り調査や検証については「記憶にどこまで頼れるのか。宮城県などで裁判が始まっており、国の議論を待ちたい」として消極的な姿勢を崩していない。

【 2018年06月24日 08時40分 】

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