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大規模災害時、不明者の氏名公表 京都市方針、家族意向踏まえ

 京都市は23日、大規模災害時の行方不明者について、捜索活動の迅速化につながると判断した場合に限り、氏名や住所などの情報を公表する方針を明らかにした。何をどこまで公表するかは家族などの意向を踏まえ、個別に判断するとしている。

 今月発生した西日本豪雨では、岡山県が行方不明者の氏名を公表したことで多くの情報が集まり、その日のうちに約30人の生存が確認できた。一方、広島県は市町村の承諾を得ていないとして、人数しか公表しておらず、自治体によって判断が分かれている。

 京都市は、氏名公表の是非が議論になった2015年の関東・東北豪雨を受け、公表基準の検討を始めた。今年4月から運用を開始した内規は、行方不明者数の公表を定めるとともに、捜索活動の迅速化が見込める場合は氏名と性別、年代、町名までの住所を公表するとした。今後、大規模な災害で行方不明者が発生した際に適用を検討する。

 市個人情報保護条例は原則として、本人の同意がない場合は氏名などを第三者に提供できないとしているが、今回は災害時の例外規定を適用した。市防災危機管理室は「実際にどこまで公表するかはケース・バイ・ケースで、慎重に運用していく」としている。

 市議会総務消防委員会で、市が西山信昌市議(公明党)の質問への答弁で説明した。

【 2018年07月24日 08時22分 】

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