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外国人宿泊客、初の4割超え 18年上期、京都の主要ホテル

 京都市内にある主要39ホテルの2018年1~6月(上半期)の外国人宿泊割合は、前年同期比3・8ポイント増の43・5%だったことが、市観光協会などの外国人客宿泊状況調査で分かった。14年の調査開始から5年連続で上昇し、上半期としては初めて4割を超えた。格安航空会社(LCC)の路線拡大や円安による訪日客の増加が影響したとしている。

 国・地域別では、中国が2・9ポイント増の26・0%と前年同期に続いてトップだった。LCCの便数増や入国査証(ビザ)の要件緩和、日中関係の安定が寄与したと見られる。次いで台湾16・3%(2・2ポイント減)、米国13・7%(0・5ポイント減)、韓国5・5%(0・5ポイント増)だった。実人数の伸び率は、円安傾向を反映してフィンランドやスウェーデンなど欧州各国が目立った。

 月別では、4月が52・5%(前年同月比2・5ポイント増)と最も高かった。一方、日本人と外国人を合わせた期間中の客室稼働率は0・1ポイント減の86・6%とほぼ横ばいだった。

 同時に発表された6月の外国人宿泊割合は、前年同月比6・1ポイント増の49・2%。実人数も12・8%増えた。大阪府北部地震で大きな余震が少なかったことや、6月15日施行の民泊新法で宿泊予約サイトなどに掲載される違法民泊の施設が減り、ホテル宿泊の需要が高まったためと見られている。

 市観光協会は「特定の国の割合だけが高まると、感染症や政変などで訪日が激減する恐れがある。訪日客の地域バランスを取ることで、持続性のある観光を目指したい」としている。

【 2018年08月02日 12時40分 】

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