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台風で鉄道「予告運休」利用者から賛否も、専門家はこう見る

4日の台風21号接近に伴う主な運休、休業
4日の台風21号接近に伴う主な運休、休業

 非常に強い台風21号の接近に備え、京都府内と滋賀県内の公立学校や商業施設は3日、早期に休校や休業を決めるなどした。JRなど通勤通学の足が運休を発表したことを受け、外出を控える動きが広がる。先月の台風20号を上回る暴風が見込まれることから各機関とも警戒を強めており、都市機能がまひする恐れもある。鉄道事業者による早期の運休判断について、災害リスク管理に詳しい京都大防災研究所の多々納裕一教授(防災経済学)に聞いた。

■「会社は平常運転」とはいかない

 -鉄道事業者による「予告運休」のメリットは。

 早い段階で電車の運休を把握できれば、私たちは自分が取るべき行動を事前に、余裕を持って決定することができる。突然、電車が動かなくなる場合と違い、社会的な混乱は少なくなる。

 -利用者からは賛否ある。

 電車を止めれば、鉄道事業者の収入は減る。それでも運休とするのは、台風のさなかに運行して重大事故が起きたり、死傷者が出たりするリスクを勘案してのこと。運休判断により、早期の復旧につながれば社会的損失を小さくすることもできる。

 -社会は今後、どう対応すべきか。

 企業や自治体、学校などが、鉄道事業者の判断に連動した形で休校、休業などの意思決定を行う必要がある。出勤可能な社員が限られることが予測できるのに、会社自身が平常運転というわけにはいかない。少ない人員で、優先的に取り組むべき業務は何かといったことを整理していく必要がある。

【 2018年09月04日 10時25分 】

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